療養費低減にくわえて、
請求金額の減少…
さらにコロナウイルスによる運営不安
コスト削減を検討されている
請求団体様へ
わたしたちは一般財団法人 全国療養費支払機構です。
わたしたちは請求団体ではなくシステム開発組織ですが、
全請求業務の受託により治療院業界の存続に寄与致します。
請求代行業務における、即時のコスト圧縮はお任せください。
療養費低減に加えて
請求金額の減少…
さらにコロナウイルス
による運営不安。
コスト削減を
検討されている
請求団体様へ
私たちは一般財団法人 全国療養費支払機構です。
私たちは請求団体ではなくシステム開発組織ですが、
全請求業務の受託により治療院業界の存続に寄与致します。
請求代行業務における、即時のコスト圧縮はお任せください。
システム開発に20余年尽力
一般財団法人 全国療養費支払機構は請求団体ではございません。
私共は20余年に渡り、複数の請求団体様の療養費支給申請代行業務に関する療養費支給申請書作成システム、審査業務システム、保険者別自動仕訳システム、総括表・請求書等の添付資料作成システム、入金管理システム及び債権管理システム等、療養費請求代行業務に特化したシステムを開発、運営し2018年一般財団法人 全国療養費支払機構を設立、現在に至っております。
全療機システム
という基盤
※画像をクリックで拡大します
レセプトの審査から実際の発送まで全療機がすべて受託いたします。
システムの構造上、貴団体名のまま、運営が可能です！
請求業務の全療機化は
次世代のスタンダードに。
全療機が治療院業界の未来をシステムで支えます。
全療機が寄与する
５つのポイント
全療機が寄与する
５つのポイント
① 運営支援
貴団体の全請求業務を受託いたします。
② 20余年に渡り培ってきた全療機システム
療養費審査、請求代行、債権管理等の請求業務を完全にシステム化しております。
③ 貴請求団体の体制はそのまま
貴団体の体制も銀行口座も変更不要ですので、これまで通りの運営を継続して頂くことが可能です。
④ コストの大幅カットを実現
全療機システムが貴団体の請求業務を、人からシステムへ完全移行することをお約束いたします。
システム化による人件費の大幅カットが即時可能なので、請求業務を労働集約型で行っておられる場合は特に効果が大きいです。
さらに、会費は１００％そのまま収入として確保していただけます。
貴請求団体従来の請求代行手数料内で、全請求業務を受託いたします。
⑤ 全療機への業務委託を秘匿できます
会員様からの提出レセプトや保険者からの返戻レセプトを、これまでと同様に貴団体の名前で受け取ることができます。
また、 貴団体と全療機の間での細かい業務の切り分けは不要です。
全請求業務をお任せください。
下記のような団体様はご相談ください
✔
療養費請求額の低減とコロナウィルスの問題等で会員様の請求金額が下がっている
治療院業界全体の請求金額が下がっていると申しましても過言ではない現況、療養費請求金額の数％前後を請求代行手数料、即ち運営費用としておられる請求団体様も大きな局面に直面されていることとご推察しております。そのような状況でも全療機システムの利用により利益は確保しつつ、コストは大幅にカットすることが可能です。
まずはご相談ください。プライバシー遵守をお約束いたします。
✔
請求金額の減少に加えて人件費の高騰や伝染病等により、今後の運営が楽観視できない
審査業務、保険者別仕分業務、総括表等の添付資料作成等の請求代行業務のすべてを労働集約型、即ち人海戦術で行っておられる請求団体様におかれましては、人件費をはじめ、各流動費を圧縮しつつ審査の質を保つ仕組みの利用が、今後の安定した団体運営には必要不可欠となります。
✔
厳しい状況下においても会員様のバックオフィス業務を担い、サポート・支援を行っている
請求団体様は業界にとって必要不可欠な存在であると認識しております。
その請求代行業務を全療機に委託することによって、コストを圧縮しながら利益を確保することが可能になります。
これにより「治療院業界の存続に寄与する」ことが可能です。
運営収支
シミュレーション
チェック
簡単な入力だけで運営収支状況のシミュレーションが行えます。
近日公開予定
ご相談から
ご利用までの流れ
STEP１．
お電話または
当サイトでご予約
実際にご相談の日時を決めさせていただきます。日本全国対応しております。
STEP２．
無料相談と
導入シュミレーション
打ち合わせにて、貴団体に全療機システムを導入した場合のシュミレーションをさせていただきます。
また、その後の会員への告知やシステムのスムーズな導入に必要な動きをご提案いたします。
STEP３．
ご契約
契約書を作成し、その写しをお渡しします。
STEP４．
全療機システム導入
（レセコンの導入）
貴団体の会員様に全療機システムと連動するレセコンソフトをインストールしていただきます。
会員様への告知から実際の導入までしっかりとサポートいたします。
全療機についての
よくあるご質問
Q. はじめて聞いたけど、一般財団法人全国療養費支払機構とはどんな組織？
療養費請求代行業務に特化したシステムを開発・運営を行う組織です。20余年、システムの開発と運営を行っております。全療機自体は2018年にを設立いたしましたので、聞きなじみは薄いことと存じます。
Q. 業務委託コスト0円って本当？全療機の利益は？
はい本当です。貴団体が会員様より集金されている月会費は100％そのまま利益として確保していただけます。私たちが受け取る請求代行手数料に関しては、可能な限り貴団体の今までの請求代行手数料以内といたします。
Q. 全療機を導入する場合は会員治療院様に何かしてもらう必要はあるのか？
全療機システムと連動するレセコンソフトのインストールが必要になります。そのサポートもしっかりとやらせていただきますので、ご安心ください。
Q. 会員様へのレセコン操作説明や日々のサポートは誰がやるの？
全療機カスタマサポートが対応させていただきます。レセコンに関する問い合わせ、電話サポート、遠隔操作サポート等のレセコンソフトを使用するための補助はすべて対応いたします。
Q. 現在全療機システムを利用している団体は存在するの？
はい、すでにご利用していただいております。すでに20余年、システム開発・運営組織として活動を行っておりますので、その経験の中で常に改善・更新を繰り返しながら現在のシステムが構築されております。